新宿西口耐震補強工法展示会を終えて
今回は平成25年1月18〜20日の3日間。都庁近辺に多くの雪が残っていた西口展示会場は、今回からレイアウト・布カラー等を一新、先回までと雰囲気は大きく変わりました。
しかし、本年も昨年同様に寒さに耐える3日間は風も強く、出展者は皆、年々寒くなっているのではと話していました。
阪神大震災より18年、東日本大震災からはや2年、この間に、ほぼ2年に1度の割合で7クラスの地震が発生しているとして、今年は危険性が高いと話す方もいましたが、いつ大地震が起きてもおかしくないのが現在の日本。対策が急がれます。
東日本大震災の経験者は、最低3日分の飲料水確保が重要だが保管場所には建物被害を考慮し震災後に取り出しやすい所におく必要がある、話していました。対策も細かな配慮をしなければ役に立たないということです。現在の予想震度を考慮しない耐震補強が、今後の想定地震発生時に甚大な被害を招ねくことは必至。その責任所在は？
今回の展示会では、耐震補強に疑問を持たれている方が増えていると実感しました。本当はどの程度の安全性か、曖昧な補強基準に疑問を持たれているようです。
東日本大震災の被害報道は現在も新情報として紙面で特集され、当初津波の被害ばかりが目立った木造住宅被害も、やっと正確な被害が明らかになっています。
補強住宅の多くは震度6弱以下で全壊、地盤の影響も大きく、単に倒壊を防ぐ曖昧な耐震補強に不安を持たれるのは当然です。誰もが知りたい耐震補強の実際の効果や安全性、どの程度の補強が必要か等は全く曖昧なのです。
現在までの耐震補強は目視耐震診断・補強設計と建築士主導で進められてきました。
しかし、未だ実際にどの程度の耐震性かは回答できる状況にはなく曖昧で、責任不在の状況。目視診断は経験で大きな評価差を生じ、見落とし欠陥等がある場合補強効果はないのです。
その為、より正確な耐震診断が必要として、診断・耐震設計の費用割合が次第に大きくなっています。しかし、強度不足ならば診断に費用より、確実な補強に費用をかけた方が合理的だと話す人が多いのですが、補助金での補強は責任不在のこのシステム。耐震補強は補強後の耐震性が最も重要なのは当然。少なくとも客観的な機械的診断方法として動的耐震診断を使った耐震補強をユーザーの為にも進めるべきだと思います。
又、現在の建築耐震基準の震度は気象庁の震度階改訂以前の基準です。予想地震の震度6強以上は現在450ガル以上ですが、耐震基準では震度7が400ガル以上です。この状況で耐震基準を満たせば良いと安易に考えている関係者が多いのが現状で、高額な費用をかけた補強も予想震度に対応していなければ大損傷は免れません。 現在、首都直下・東海地震は震度6強以上、基準法1.5倍以下の木造は倒壊と言われています。
現実には、この基準を満たす木造住宅は昭和56年以降の木造住宅にもほとんどないのです。今後、大地震の危険性が高まるにしたがい一層木造補強に対する関心も高まると思われますが、現在の補強システムでは対応ができないのです。
現在、弊社はそれに応えられる安価な耐震補強のシステムを動的診断ビイック社と検討。耐震改修を100万円台で1.5倍以上の高耐震補強システムの構築を目指し検討しています。
私共は、大地震に残る補強、真に住人の生命・財産を守る補強、被災後に避難所として社会的役割を持つ確実な補強効果を持つ耐震補強を進めてまいります。
H25.1.23