高度情報化社会に於ける、施主の多様な要望を反映させる為、施主主導の建築方式を基本とする。　施主の直接発注・直接購入（材料及び工事）により、住宅建築の品質・原価を明確化し、不要コストを徹底削減する。建築中から将来に渡り、施主と業者の双方を保全・保護する。　建築の施工品質向上および工事進行円滑化のため、相互信頼感、安心感を確証し得る決済システムとする。

透明性が高く、底コスト化をはかれる『 直営方式 』は一般に支持されたことに比例し、種々の問題点が指摘されていましたが、その改善と、利点を最大化する努力により、２１世紀の建築を担う、次世代の新建築方式としての期待は最も大きなものです。

インターネットの普及により、だれでも あらゆる建築関連情報を入手できるようになったことで、施主の要望や意向の多様化が進行し続けています。 施主の情報量が、設計や工事業者を上まわってしまう場合が増えてきたのです。　このような現状から建築方式は、施主の主導に移り、施主の得た膨大な情報と意向に、対応することが求められています。価格のディスクローズが進む今、新しい建築方式が模索されてますが、このニーズに対応し得るのは、やはり『 直営代理方式 』 が基本と考えられます。

■施主自身が請負業者の社長になり、自宅を建築する方式です。　
■我が家の実現を目指して、多くの建築関連情報を入手し、意向と予算を煮詰めた社長が施主になるのです。
■ただし、設計と現場監理については素人ですから、信頼できる設計者と施工監理者に、それぞれの業務を直接依頼することになります。
■社長は設計と施工監理者と共に見積内容を検討した後、各業者へ直接発注します。
■建築代金を、設計者・施工監理者・各工事店等、全て直接支払います。
■設計者・施工監理者の検査・出来高報告による金額を、直接各業者へ支払います。
■工事総合保険や住宅保証制度への加入金も同様です。事故や事件等の保全です。
■また、コスト削減にネゴは欠かせません。これは施工監理者の業務です。
■交渉の結果は、過去の実績と信頼関係によりますが、初取引の場合は支払条件の明示であり、代金支払能力の証明や保証が必要です。
■変更追加工事や諸費用の為に予備費を用意しておきま。残金は社長に戻ります。